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強風で野球用ネット倒れ、小4頭打ち死亡(読売新聞)

 12日午後0時35分頃、山口市平井の市立平川小のグラウンドで、野球用の折りたたみ式ネット(高さ約3メートル、幅約8メートル、重さ約100キロ)が強風にあおられて倒れ、同市内の小学4年男児(9)が頭を強く打ち、病院に搬送されたが、死亡した。

 県警山口署の発表などによると、男児はスポーツ少年団に所属。当時、野球の練習のため、ネットを移動させていた。ネットは鉄製の枠組みに網が張られている。

 下関地方気象台によると、午前11時50分頃、山口市内の山口測候所で最大瞬間風速13・8メートルを記録していた。

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<傷害>道路にロープ…原付きが転倒、61歳軽傷…愛知(毎日新聞)

 1日午前3時半ごろ、愛知県豊川市馬場町の県道を原付きバイクで走っていた近くの新聞配達アルバイト、深谷守さん(61)が、道路を遮るように張られたロープに引っかかり転倒、頭を切る軽傷を負った。豊川署は悪質ないたずらとみて傷害容疑で捜査している。

 調べによると、道路は幅約10メートル。ロープは太さ1センチほどのナイロン製で、両端を道路標識と反射板がついたポールに結びつけていた。深谷さんは新聞配達中だった。同署はバイクが通る直前に何者かがロープを張ったとみている。【沢田均】

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公示まで1か月、公認候補者は340人(読売新聞)

 各党が6月24日公示、7月11日投開票の日程が見込まれる参院選に向け、候補者公認作業を進めている。

 公示1か月前に当たる24日の時点で、各党の公認候補者は計340人(選挙区211人、比例129人)で、計343人(無所属を除く)だった2007年参院選の人数を最終的には上回る見通しだ。

 民主党が改選定数2以上の選挙区で複数候補を立てていることに加え、参院選に初めて挑戦する新党が相次いで結成されたことが候補者増の要因となっている。新党は今後も積極的に候補者を擁立する方針だ。

 政党別では、民主党104人、自民党84人、公明党11人、共産党51人、国民新党7人、新党改革5人、社民党12人、たちあがれ日本10人、みんなの党27人となっている。諸派は計29人だ。

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<民主党>企業・団体献金「党本部」禁止触れず(毎日新聞)

 民主党の政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)は12日、党本部で全体会議を開き、政治改革に関する参院選政権公約(マニフェスト)の原案を了承した。国会議員個人の資金管理団体や、議員個人が代表を務める政党支部などへの企業・団体献金を禁止するとしたが、政党本部への献金禁止には触れておらず「抜け道を残した」との批判も出そうだ。

 同本部の海江田万里事務局長は「政党本部(への献金禁止)については議論していない」と述べ、例外とする可能性を否定しなかった。政党本部への企業・団体献金は、議員や使途を指定した迂回(うかい)献金などの温床になりかねないと指摘されている。小沢氏は自らの「政治とカネ」問題での批判を受け、企業・団体献金の禁止に取り組むと表明していたが、完全な禁止は打ち出せない可能性もある。

 原案では、企業・団体献金の禁止時期について、昨年の衆院選マニフェストの「法改正から3年後」を「即時」へと改めた。また、現在は総務省と各都道府県選管に分かれている収支報告書の提出先を総務省に一元化し、政治資金の全体像を分かりやすくする。戸別訪問を解禁する「選挙運動の原則自由化」や、1年を通じて国会を開く「通年国会」も盛り込んだ。

 また同日、首相官邸で開かれた政権公約会議(議長・鳩山由紀夫首相)では、衆院選マニフェストの「ムダ遣い排除」などの主要5本柱に加え、「政治改革」「外交安保」「財政健全化・成長戦略」を新たな柱として付け加えることを確認した。【念佛明奈】

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DPC病院拡大で後発品売上高が20%増加―日本ケミファ(医療介護CBニュース)

 日本ケミファは5月11日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。DPC病院拡大に伴う需要増などにより、後発医薬品の売上高が143.6億円(前期比21.8%増)と大きく伸長し、国内医療用医薬品の売上高は214.2億円(11.2%増)となった。

 後発品では、高血圧症治療薬アムロジピンの売上高が18.4億円(100.1%増)、消化性潰瘍治療薬ランソプラゾールが9.3億円(61.8%増)と大幅に増加。一方、新薬の痛風治療薬ウラリット、消炎鎮痛剤ソレトン、高血圧症治療薬カルバンはいずれも減少した。
 全体の売上高は239.8億円(7.5%増)、営業利益は7.7億円(32.2%増)、経常利益は5.9億円(61.4%増)、純利益は2.7億円(61.0%増)だった。

 今年度の見通しとしては、政府の後発品の使用促進策によるさらなる需要拡大が見込まれるとして、後発品の売上高を186.4億円(29.8%増)と予想。全体の業績予想は売上高288.0億円(20.1%増)、営業利益16.0億円(108.6%増)、経常利益14.0億円(138.5%増)、純利益6.0億円(122.2%増)を見込んでいる。


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「新党改革」旗揚げ=舛添氏ら6議員(時事通信)

 自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相、改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員6人は23日午後、都内のホテルで記者会見し、「新党改革」の旗揚げを発表した。代表には舛添氏が就任。デフレ脱却などを柱とする基本政策を明らかにした。鳩山政権打倒を掲げ、夏の参院選で議席を確保した上で、選挙後の政界再編を目指す。
 新党改革にはほかに、自民党に離党届を出した矢野哲朗前参院国対委員長と小池正勝氏、改革クラブの荒井広幸、山内俊夫両氏が参加。改革クラブに舛添氏ら自民党離党組が加わり、政党名を改称する形を取る。幹事長に荒井氏、最高顧問に渡辺氏が就いた。 

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「まさかジオスまで」再び繰り返された混乱(読売新聞)

 英会話熱に乗って急成長してきた英会話学校大手のジオス(本社・東京)の一部経営陣が東京地裁に破産手続きの開始を申請し、保全管理命令を受けたことで、7000人以上が通う99校が21日、突然閉鎖された。

 最大手NOVAが2007年に破綻(はたん)してわずか3年。再び繰り返された混乱に、受講生らからは「まさかジオスまで」と困惑の声が上がった。

 「こういう経済状況で受講者が減った」

 21日正午過ぎ、弁護士とともに東京地裁への破産手続きの開始申請などを発表した須原一美取締役は、経営悪化の原因を説明した。「リストラで広告宣伝費を削減し、新入生が非常に減少した」とも。

 記者会見に、創業者の楠恒男社長の姿はなく、全国329校のうち230校はジー・コミュニケーション(名古屋市)に引き継がれ、閉鎖する99校の受講生は近隣のジオスに転校してもらうとしたが、受講料の払い戻しを希望した場合については、「あまり財産状態が良くないので、なかなか難しい」との見通しを示した。

 ジオス仙川校(東京都調布市)に21日午後、家族からの連絡で駆けつけた調布市の主婦(43)は「(NOVAに続いて)これで2回目。不運と笑うしかないですね」と肩を落とした。小学5年の長男を昨年から通わせ、1年分の受講料二十数万円を払い込んだが、半年分も消化していない。NOVAが破綻する直前に六十数万円を払ってしまった経験から、ジオスへの払い込みは最小限に抑えていた。「近隣の校舎に通うのが可能かどうか分からず、不安。息子は今の講師と相性が良かったのに……」

 また、三軒茶屋校(世田谷区)を訪れた家事手伝いの女性(22)は、3月中旬に1年分の受講料25万円を払ったばかり。「一括で払ってくれと繰り返し催促された」と悔しがった。自由が丘校(目黒区)では20歳代の男性会社員が、「三十数万円を2月に支払った。NOVAの前例があったので心配だったが、まさかジオスまでとは」と納得いかない様子だった。

 津市の津校に勤める米国人男性講師(28)は約2週間前、会社から閉校を知らされたという。「『今月分の給料は約束できない。生徒への返金も難しい』と言われた。給料はほしいが、一番かわいそうなのは生徒」と憤っていた。

 英会話学校の講師らが加入する労働組合・ゼネラルユニオン(大阪市)によると、昨夏以降、ジオスの講師などから給料の遅配に関する相談が目立っていたという。山原克二委員長は「これから先のことは何もわからないので、未払い賃金など被害の救済に協力したい」と語った。

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ポーランド国葬、陸路移動の首脳も アイスランド火山噴火(産経新聞)

 アイスランド南部の火山噴火で欧州各地では閉鎖する空港が相次いでおり、18日に予定されているポーランドのカチンスキ大統領夫妻(政府専用機の墜落事故で死亡)の国葬に参列する各国首脳らには、陸路移動を余儀なくされるなどの影響が出ている。

 AP通信などによると、ポーランド大統領府は16日、遺族の強い要望で国葬を予定通り18日に南部クラクフで行うとの方針を明らかにした。ただ、同国の空港は17日現在も閉鎖が続いており、再開のめどは立っていない。

 国葬に出席予定のメルケル独首相は、訪問先の米国から帰国途中の16日、火山灰の影響で政府専用機がベルリンに戻れず、急遽(きゅうきょ)、ポルトガル・リスボンの空港に着陸。ここで1泊し、陸路での帰国と国葬出席を目指すことになった。

 韓国は17日、鄭雲燦首相の国葬出席を取りやめ、代わりに駐ポーランド大使を出席させると決定。スロバキアのガシュパロビッチ大統領は陸路でクラクフ入りする。国葬にはオバマ米大統領やメドベージェフ露大統領も出席する予定で、これまでのところ、米露からポーランド政府にキャンセルの連絡はないという。

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「政権取ったから」 小沢氏、両親しのぶ会開催(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が18日、地元の岩手県奥州市で父の故小沢佐重喜元衆院議員と、母のみちさんの「しのぶ会」を開く。

 会場は小沢氏の自宅に近い水沢体育館で、参列者は同氏の後援会幹部や一般支持者ら数千人規模になる見通し。夏の参院選で改選を迎える民主党の工藤堅太郎、主浜了両参院議員らも焼香する。

 小沢氏は12日の記者会見で、両親の「しのぶ会」を開く理由について「政権をとるまでは仏さんに勘弁してもらおうということで礼を欠いてきた。政権をとったので仏さんへの報告やら、供養やらをかねて行う」と述べた。

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「高齢起業」を市が支援、地域基盤を強化―東京・八王子(医療介護CBニュース)

 東京八王子市は4月中旬をめどに、50歳以上の市民の起業を支援する「志民塾」の今年度の参加募集を開始する。主体的に本格的な地域貢献活動を行う高齢者を支援する施策で、将来的には地域による“老老介護”や見守り活動を推進する地域ネットワークの基盤強化にもつなげたい考え。

 都では、元気な高齢者が要介護者を支えるなどの高齢者社会に適した地域ネットワークの強化を区市町村に促している。ただ、ボランティア中心の地域活動に関心を示さない高齢者も多いため、八王子市では、高齢者にも関心が高い「創業」の要素を盛り込んだ志民塾を実施する。

 同塾では、「創業」「コミュニティビジネス(社会起業家)」「地域コーディネーター」の3コースが設けられている。幅広い分野に人脈のある企業OBを中心に、現場で活躍する公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁理士などが講師として参加する。募集人数は40人で、6月から半年間実施する。

 八王子市では、区市町村による高齢者向けの本格的な起業家養成講座は珍しいとしており、「『西の北九州市、東の八王子市』を目指す」(共同推進課の島村尚男主査)という。

 志民塾は昨年度、29人が受講。美術系の大学生の作品を展示する美術展事業を始めた63歳の卒業生らが輩出している。


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