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公示まで1か月、公認候補者は340人(読売新聞)

 各党が6月24日公示、7月11日投開票の日程が見込まれる参院選に向け、候補者公認作業を進めている。

 公示1か月前に当たる24日の時点で、各党の公認候補者は計340人(選挙区211人、比例129人)で、計343人(無所属を除く)だった2007年参院選の人数を最終的には上回る見通しだ。

 民主党が改選定数2以上の選挙区で複数候補を立てていることに加え、参院選に初めて挑戦する新党が相次いで結成されたことが候補者増の要因となっている。新党は今後も積極的に候補者を擁立する方針だ。

 政党別では、民主党104人、自民党84人、公明党11人、共産党51人、国民新党7人、新党改革5人、社民党12人、たちあがれ日本10人、みんなの党27人となっている。諸派は計29人だ。

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<民主党>企業・団体献金「党本部」禁止触れず(毎日新聞)

 民主党の政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)は12日、党本部で全体会議を開き、政治改革に関する参院選政権公約(マニフェスト)の原案を了承した。国会議員個人の資金管理団体や、議員個人が代表を務める政党支部などへの企業・団体献金を禁止するとしたが、政党本部への献金禁止には触れておらず「抜け道を残した」との批判も出そうだ。

 同本部の海江田万里事務局長は「政党本部(への献金禁止)については議論していない」と述べ、例外とする可能性を否定しなかった。政党本部への企業・団体献金は、議員や使途を指定した迂回(うかい)献金などの温床になりかねないと指摘されている。小沢氏は自らの「政治とカネ」問題での批判を受け、企業・団体献金の禁止に取り組むと表明していたが、完全な禁止は打ち出せない可能性もある。

 原案では、企業・団体献金の禁止時期について、昨年の衆院選マニフェストの「法改正から3年後」を「即時」へと改めた。また、現在は総務省と各都道府県選管に分かれている収支報告書の提出先を総務省に一元化し、政治資金の全体像を分かりやすくする。戸別訪問を解禁する「選挙運動の原則自由化」や、1年を通じて国会を開く「通年国会」も盛り込んだ。

 また同日、首相官邸で開かれた政権公約会議(議長・鳩山由紀夫首相)では、衆院選マニフェストの「ムダ遣い排除」などの主要5本柱に加え、「政治改革」「外交安保」「財政健全化・成長戦略」を新たな柱として付け加えることを確認した。【念佛明奈】

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DPC病院拡大で後発品売上高が20%増加―日本ケミファ(医療介護CBニュース)

 日本ケミファは5月11日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。DPC病院拡大に伴う需要増などにより、後発医薬品の売上高が143.6億円(前期比21.8%増)と大きく伸長し、国内医療用医薬品の売上高は214.2億円(11.2%増)となった。

 後発品では、高血圧症治療薬アムロジピンの売上高が18.4億円(100.1%増)、消化性潰瘍治療薬ランソプラゾールが9.3億円(61.8%増)と大幅に増加。一方、新薬の痛風治療薬ウラリット、消炎鎮痛剤ソレトン、高血圧症治療薬カルバンはいずれも減少した。
 全体の売上高は239.8億円(7.5%増)、営業利益は7.7億円(32.2%増)、経常利益は5.9億円(61.4%増)、純利益は2.7億円(61.0%増)だった。

 今年度の見通しとしては、政府の後発品の使用促進策によるさらなる需要拡大が見込まれるとして、後発品の売上高を186.4億円(29.8%増)と予想。全体の業績予想は売上高288.0億円(20.1%増)、営業利益16.0億円(108.6%増)、経常利益14.0億円(138.5%増)、純利益6.0億円(122.2%増)を見込んでいる。


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